厚生労働省が2021年1月に発表した有効求人倍率*は1.18倍となりました。これは1975年以来の大きな下げ幅で、近年では見たことのない低い水準となっています。
しかし、全国的な数値ではありますが、2020年12月の転職求人倍率は2.02倍となりました(doda調べ)。来期を見据えた事業拡大のための採用を始めた企業や、2020年上期に採用を中断していた企業が本格的に採用を再開する動きがあり、求人数は増加。
多くの企業が経験者や即戦力となる人材を中心に求めていることから経験者採用の難易度が高くなっていると言われています。
今後、積極的に採用活動を行う企業は、従来の「待ち型」採用だけでなく、ダイレクトソーシングやリファラル採用など「攻めの採用」手法を増やして経験者や即戦力となる人材にアプローチすることが必要になると言えるでしょう。*有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示します。
不動産を扱う企業様に話を聞くと、コロナの影響によるUターンやIターンを希望し、首都圏からそれぞれ出身地の住まいを探している方が明らかに増えていると言います。即戦力となる人材の採用は、いまや県内だけを対象にして行っていいものなのか。・・・答えはNOです。コロナの終息が見えない今、先々不安かもしれませんが一旦落ち着いて考えましょう。
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