コラム

2020.09.16

企業ホームページや採用サイトは採用活動に必要か?

こんにちは、営業の松沢です。

2020年現在に実施されている新卒採用は、感染拡大を防ぐため多くの企業でオンライン移行が不可避となりました。
コロナウイルスの感染拡大が叫ばれるようになり、早半年が過ぎましたが、このように急速なオンライン移行が進むとは、どの企業も予測できていたわけでなく、学生もオンラインへの備えができないまま就職活動へ突入しました。

オンラインによる面談は、就職活動だけでなく企業間同士の商談にも活用され、
ここ長野県でも、だいぶ普通になってきました。

初めての商談もオンラインで行う時代、そして、採用面接や採用説明会をオンラインで行う時代。
人々が頼りにするのは、企業のホームページであることは間違いありません。

「はじめまして」のその前に確認される企業ホームページの存在は、まだしばらくは重要になってきそうです。
 

就職活動の今後はどうなるのか?

さて、先日、大手広告会社の電通グループが運用している「電通報」にこんな記事が載っていました。

電通ワカモンが独自に全国の大学生に調査した結果、就職した企業で仕事にやりがいを感じられなかったら、8割以上の学生が3年以内に退職すると考えていることが明らかになりました。

調査結果

いまの若者は「石の上に3年も待てない」。

だからこそ、就職活動において、企業が学生を選ぶ構図ではなく、企業も学生も対等な立場で、合う/合わないを判断できる場をつくっていく必要があります。

失敗説明会では、「何を・どう取り組んでいるのか」というWhatでもHowでもなく、失敗談を語り合うことで、その根底にある「なぜ挑戦したのか」のWhyの部分で企業と学生がマッチするきっかけをつくることも目指しました。

オンライン面談も浸透しつつある中で、オフライン面談のようには相手の熱量や人間性を測りきるのが難しいからこそ、企業は一層、画面の目の前の学生のWhyの部分を掘り下げていくことが重要です。

https://dentsu-ho.com/articles/7314

就職活動は、私が就職活動を行っていた15年ほど前には、企業と人材とのお見合いのようなものと言われていました。
当時は企業が学生を選ぶ時代であり、高学歴のほうが優位である時代だったと感じています。

しかし、コロナ禍のいまはどうでしょうか。

オンライン面接という手法が登場したことで、面接・就職活動にも変化が出始めています。

学生にとっては移動の時間的・金銭的コストが大きく低減し、面談の場所を問わないため、いままでならば移動に使っていた時間で、別の企業のWEB説明会に出席したり、採用面接を受けることができるようになりました。
極端な話、東京都と長野県の企業説明会を同日に視聴することも可能です。

なかなか、地理的なデメリットがあり学生が集まらなかったという企業も、これからはチャンスが増えるかもしれません。
チャンスが増えるということは、学歴うんぬんに関係なく、自社文化にあう人材を獲得できるかもしれない。

多くの人と出会うことで、電通報のデータが示すような「3年以内」の離職率を下げることができるのか。
はたまた、オンライン採用のいま、ホームページがしっかりとしていることで、自社の文化と合う人材を見つけることができるのか…。

個人的には、「会社のこと」や「会社の思い」を会社内部の方から見ても、第三者から見ても分かる形に言語化して、サイト上で共有し、納得して応募してもらうこと。オンラインの環境は備えておき、必要なタイミングで使えるようにしておくこと。そして、面接はオンラインだとしても複数回の面接をすることで、個人をしっかり見て「合う/合わない」を判断し、採用することしかないのではないかと思っています。

 

Uターン・Jターン・Iターン需要も見逃せない

新卒に限らず、コロナを発端とした Uターン・Jターン・Iターンの需要は高まっているように見えます。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表している「移住希望地域のランキング」で長野県は3年連続1位を獲得していますし、実際に、長野市近郊の中古住宅需要も高まりを見せています。

「住まい」「働き口」が揃えば、長野に移住したいと思っている層が多くいるとすれば、ホームページやオンラインでの説明会を利用して就職活動をするだろうというのは、容易に想像ができることです。

総務省のデータによると、自社のホームページを開設している企業は89.7%となっており、産業別に見ると、情報通信業(98.9%)、建設業(98.4%)、金融・保険業(97.5%)、不動産業(94.3%)、製造業(91.7%)および卸売・小売業(90.4%)となっていて、従業員数の多い企業のほうが開設率が高くなっています。

現在の就職活動では、80%以上の就職希望者が企業のホームページを確認してから、採用に応募するそうです。
ホームページがない企業は求人採用に際して、「あやしい会社ではないか?」と思われてしまう傾向にあり、特に学生の就職活動に際しては、本人だけでなく、親や兄弟などもホームページを見て確認を行っています。

また、ホームページを持っている企業に関しても、「最新のお知らせが2年前」「採用情報が載っていない」など、しっかりと運用できていないことが、デメリットとなってしまったり、以前はホームページがあるだけでことがメリットだった会社も、他社がホームページを開設しはじめたことで効果を発揮しなくなっているというケースも出てきています。

では、どうしたらいいのか?

答えははっきりしています。

1、会社の強みやメリットをしっかりと伝えるサイトを持つこと。
2、定期的な更新を行うこと。
3、本業が忙しくて更新や改善ができない場合には、誰かに頼むこと。

この3点がクリアできれば、応募者に「怪しい会社」だなんて思われることもなくなりますよね。

ちなみにSNSも同じです。

SNSでの求人活動や情報発信は有効であると、多くのコンサルタントが話す時代になりました。
私どももSNSでの発信はおすすめしています。

しかしながら、発信しないまま、SNSのアカウントを放置しているのは逆効果であると言わざるを得ません。
SNSを公開したら、更新すること、熱意をもって望むことが重要になります。

・・・でも、なかなか大変ですよね。
弊社では、その大変な部分をお伺いし、WEB分野での解決策がなにかないかをご提案しています。
些細なことでも、ご相談いただけたらと思います。

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